浄化槽法定検査
浄化槽の状態が正常でないため、公共用水域の汚染等を引き起こす例がしばしば見られます。そのため浄化槽法の規定により、浄化槽の管理者（設置者）は、知事の指定する指定検査機関の検査を受けることが義務付けられています。
浄化槽の法定検査には２種類あります
新たに設置された浄化槽については、浄化槽法第７条の規定により、その使用開始後３ヶ月を経過した時点から県知事が指定した検査機関(指定検査機関)の行う水質に関する検査を受けなければならないことになっています。
これは浄化槽が適正に設置され、初期の機能を発揮しうるかどうかは、実際に使用を開始した後でなければ確認できないため、有効かつ正常に働いているかどうか機能に着目した設置状況を検査し、欠陥があれば早期にそれを是正することを目的としたものです。
検査項目
1.外観検査
- 設置状況
- 設備の稼働状況
- 水の流れ方の状況
- 使用の状況
- 悪臭の発生状況
- 消毒の実施状況
- か・はえ等の発生状況
2.水質検査
- 水素イオン濃度（pH）
- 汚泥沈殿率（Sv）
- 溶存酸素量(DO）
- 透視度
- 塩素イオン濃度
- 残留塩素濃度
- 生物化学的酸素要求量（BOD）
※浄化槽の規模又は処理方式によっては、検査対象とならない項目もあります。
すべての浄化槽について、浄化槽法第11条の規定により、７条検査の受検後、毎年１回、定期的に県知事が指定した検査機関(指定検査機関)の行う水質に関する検査を受けなければならないことになっています。
これは浄化槽の保守点検及び清掃が適正に行われているか、また、浄化槽の機能が正常に維持されているかを検査し、不適事項があれば早期にそれを是正することを目的としたものです。
検査項目
1.外観検査
- 設置状況
- 設備の稼働状況
- 水の流れ方の状況
- 使用の状況
- 悪臭の発生状況
- 消毒の実施状況
- か・はえ等の発生状況
2.水質検査
- 水素イオン濃度（pH）
- 溶存酸素量(DO）
- 透視度
- 残留塩素濃度
- 生物化学的酸素要求量（BOD）
※浄化槽の規模又は処理方式によっては、検査対象とならない項目もあります。
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規模(人槽)
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7条検査手数料
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11条検査手数料
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～20
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8,000円
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5,000円
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21～100
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10,000円
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9,000円
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101～200
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11,000円
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11,000円
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201～300
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12,000円
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12,000円
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301～500
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14,000円
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14,000円
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501～
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18,000円
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18,000円
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※浄化槽の処理方式に関わらず、処理対象人員が同じ場合は同じ手数料です。
※消費税法施行令第十二条２項-二-イ-(4)に基づき、消費税は非課税です。
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浄化槽の保守点検
浄化槽の正常な機能を維持するために浄化槽の本体や付属部品の点検や機能の診断、汚泥の検査（30分間汚泥沈殿率など）及び調整、消毒薬の点検、補充などを行います。
保守点検は、浄化槽法に基づいた技術上の基準に従って行わなければなりません。知事（高知市の方は市長）の登録を受けている専門業者に委託しましょう。
登録業者については、最寄りの保健所（高知市の方は高知市環境保全課）へお問い合わせ下さい。
通常の使用状態において最低限必要な点検回数です。
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みなし浄化槽（単独処理浄化槽）
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処理方式
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処理対象人員
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期間
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全ばっ気方式
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20人以下
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3ヶ月
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21人 ～ 300人
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2ヶ月
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301人以上
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1ヶ月
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分離接触ばっ気方式
分離ばっ気方式
単純ばっ気方式
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20人以下
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4ヶ月
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21人 ～ 300人
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3ヶ月
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301人以上
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2ヶ月
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散水ろ床方式
平面酸化床方式
地下砂ろ過方式
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6ヶ月
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浄化槽（合併処理浄化槽）
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処理方法
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処理対象人員又は種類
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期間
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分離接触ばっ気方式
嫌気ろ床接触ばっ気方式
脱窒ろ床接触ばっ気方式
新合併その他
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20人以下
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4ヶ月
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21人 〜 50人以下
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3ヶ月
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活性汚泥方式
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1週
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回転板接触方式
接触ばっ気方式
散水ろ床方式
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１．砂ろ過装置、活性炭吸着装置又は凝集槽を有する浄化槽
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1週
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２．スクリーン及び流量調整タンク又は凝集槽を有する浄化槽流量調整槽を有する浄化槽
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2週
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3.1及び2に掲げる浄化槽以外の浄化槽
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3ヶ月
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注)駆動装置またはポンプ設備の作動状況の点検及び消毒剤の補充については表の回数にかかわらず必要に応じて行ってください。
浄化槽の清掃
浄化槽の機能を十分に発揮させるために法律に基づいた技術上の基準に従って、槽内の汚泥、汚物、異物その他機能上支障となるものを取り除き各装置の掃除を行う作業です。
清掃は市町村の許可を受けている業者に依頼して、1年（全ばっ気方式はおおむね6ヶ月）に1回清掃を実施しましょう。許可業者については、市役所・町村役場へお問い合わせ下さい。
